<健保だより2009年7月号
2009年7月(第86号)
・第8期組合会議員・理事等役員
・第57回組合会
・収入支出決算
・決算概要表
・健康保険料の額はどう決まるの?
・被扶養者の検認(資格調査)を行います
・公告・ぽすぴたる
選出された議員及び理事等役員は次のとおりです。今後3年間当組合の運営にご尽力いただくこととなりましたので、皆さま方のご協力をよろしくお願いいたします。 理 事 長 (選定) 中 村 真 規 (株)デジック 常務理事 〃 政 也 園 子 北海道コンピュータ関連産業健康保険組合 理 事 〃 黒 澤 秀 行 インパルス(株) 理 事 〃 伊 藤 尚 樹 (株)HBA 〃 (互選) 村 上 由 彦 (株)エルムデータ 〃 〃 平 島 孝 敏 (株)テクタス 〃 〃 小池田 克 弘 (株)電制 〃 〃 田 中 武 久 (株)エスイーシー 選定議員 (監事) 松 井 文 也 (株)アジェンダ 〃 冨 樫 淳 システムマインズ(株) 〃 山 田 二 郎 (株)シーズ・ラボ 〃 里 見 英 樹 (株)メディア・マジック 〃 武 田 嘉 浩 (株)ブリッジ 互選議員 (監事) 濱 出 隆 子 (有)トウワ電子工業 〃 渡 辺 常 雄 SOC(株) 〃 豊 田 公 弘 (株)アドヴァンスト・ソフト・エンジニアリング 〃 菅 野 満 システムデザイン開発(株) 〃 千 葉 博 人 (株)徳川システム (順不同、敬称略)
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開 催 日 平成21年7月17日(金)11時 出席議員 16名 開催場所 札幌後楽園ホテル 4階 萩の間 関 係 者 1名
審議事項
1.平成20年度事業及び収入支出決算について
平成20年度監査報告
2.理事長専決事項について
議案1及び2について原案どおり承認されました。
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北海道コンピュータ関連産業健康保険組合の平成20年度事業と収入支出決算状況 (一般・介護)につきましては、去る7月17日(金)開催された第57回組合会において審議され、全員一致のうえ承認決定されました。
平成20年度の決算は、昨年に引き続き被保険者数が増加したこと等から保険料収入が増になりました。医療費につきましては、ジェネリック医薬品の利用促進、レセプト点検などの医療費の節約に努めた結果、前年度の繰越金を含め2億2千万円強の決算残金となりました。
収入では、事業主とみなさんに納めていただいた保険料が20億8,428万円で、収入全体の91.1%を占めています。一方支出は、みなさんやご家族の方が病気や怪我をしたときの医療費及び傷病手当金や出産育児一時金といった各種現金給付等に充てられる保険給付費では支出全体の49.9%、前期高齢者納付金等の拠出金は38.8%を占め、これらの合計額は約18億4千万円となり、保険料収入の88.2%になります。
健康診査を中心とした保健事業では、支出全体の6.0%でした。
介護勘定につきましては、当組合が国に納付する介護給付費が1億1,694万円で、昨年度より187万円の減となっております。
今後も、見通しの立たない経済状況、急速な高齢化社会等による医療費や納付金の増大など、組合財政も厳しくなる事が予想されます。
健保組合としても健全な組合運営が維持できるよう一層取り組んでまいりますので、引き続き事業主・組合員の皆さまのご理解とご協力をよろしくお願いいたします。
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単位=千円
科 目 収入決算額 科 目 支出決算額 保 険 料 2,086,222 91.16% 事 務 費 60,016 2.91% 調 整 保 険 料 33,437 1.46% 保 険 給 付 費
法 定 給 付 費
付 加 給 付 費1,028,737
1,022,437
6,30049.92%
49.61%
0.31%繰 越 金 64,544 2.82% 国庫補助金収入 244 0.01% 納 付 金
前期高齢者納付金
後期高齢者支援金
病床転換支援金
退職者給付拠出金
老人保健拠出金810,059
343,443
305,970
119
160,404
4339.31%
16.66%
14.85%
0.01%
7.78%
0.00%財政調整事業交付金 26,819 1.17% 雑 収 入 77,221 3.37% 保 健 事 業 費 123,494 5.99% 財政調整事業拠出金 33,447 1,62% 連 合 会 費 1,566 0.08% 積 立 金 繰 入 2,705 0.13% そ の 他 860 0.04% 合 計 2,288,487 100.00% 合 計 2,060,884 100.00%
● 被保険者一人当たりの金額 ●
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みなさんの健康保険の保険料は会社から支払われる給与総額(報酬月額)を一定の幅で 5万8千円から121万円までの47等級に分けられた標準報酬月額をもとに計算され ているのをご存じですか?
この標準報酬月額は、毎年4月・5月・6月の3ヶ月間の給料の平均額をもとに決めな おし、有効期間はその年の9月から翌年8月までです。
ただし、昇給などで大幅に給料が変更になった場合には随時見直されています。○標準報酬月額の対象とは?○ 報酬月額は、基本給や住宅手当、残業手当、通勤手当など名称にかかわらず、労働の対価として支払われるすべてのものを含みます。
たとえば残業手当などは、毎月同じ額とは限りません。少額であっても額が変われば、当然受ける報酬月額も変わってきます。
本来は、実際に支払われる給与総額に応じて保険料を負担すべきところですが、事務を簡素化にし、正確・迅速に行えるように考えられたのが「標準報酬月額」です。
この標準報酬月額に保険料率(当健保組合の現在の保険料率は1000分の76)をかけた金額が健康保険の保険料になります。●例えば、給与総支給額 314,500円の場合、健康保険料は
標準報酬月額 320,000円(23等級)
320,000円×76÷1000=24,320円です。
事業主と被保険者で折半となりますので、それぞれ12,160円ずつになります。
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今年も、被扶養者(家族)の検認(資格確認)調査を行います。
この調査では、現在被扶養者となっている方が、この先も被扶養者としての資格が認定されるかどうか、健保組合の認定基準に照らし合わせて再確認させていただくものです。
健康保険法を遵守するために行う重要な調査であり、適正な被扶養者数は健保財政に大きく影響します。
別途ご案内しますので、会社からの指示に従っていただき、期限までに必要書類を提出するよう、ご協力をよろしくお願いいたします。
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21年6月 (株)24-7 札幌市西区宮の沢1条1丁目1-3 21年7月 (株)エスプランニング 札幌市北区北8条西3丁目32番地
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