2015年1月(第108号)


新 年 の ご あ い さ つ
北海道コンピュータ関連産業健康保険組合
理事長  中 村 真 規

 新年明けましておめでとうございます。
 皆さまにおかれましては、お健やかに新年をお迎えのこととお慶び申し上げます。
 日頃より事業主の方々をはじめ被保険者、ご家族の皆さまにご支援ご協力を賜り厚く
お礼申し上げます。

 現在、加速する超高齢化に向け社会保障制度改正案が審議されていますが、高齢者医療の費用負担構造の見直しを最優先に現役世代の負担軽減に向けた改革が強く求められるところです。

 当健康保険組合を取り巻く状況は厳しいものでありますが、今年新たに4事業所が加入し、総事業所数170社、被保険者数約8,160人、ご家族を含めますと加入者が約13,400人となりました。
 依然として高齢者医療制度への納付金の負担は重く健康保険組合の財政を圧迫していますが、保険の本来の役割である皆さまの健康保持・増進のため取り組むことを第一の使命と考えております。
 また、今年度から医療機関の受診情報と健診結果のデータ分析をすることで、より効果的な保健事業につなげるため「データヘルス計画」に基づいた事業を実施してまいります。

 この他にも疾病の予防、医療費の削減を目的とした健康診断、メタボ対策における特定健診・特定保健指導の補助、インフルエンザ予防接種費用の一部助成、メンタルヘルス事業として電話及び面接によるカウンセリング等を引き続き実施しておりますので、皆さまにはこれらを是非ご利用頂き、本年も健康にお過ごしいただきたいと思います。

 共済会では、家庭常備薬や健康飲料の斡旋、海外旅行や契約保養所及びJTBの補助、劇団四季ミュージカル鑑賞、北海道日本ハムファイターズ等のスポーツ観戦、健康センター日帰り温泉の助成も大変ご好評をいただいております。
 昨年から共済会諮問委員会を設置いたしましたので、皆さまのご要望をより取り入れながら事業を実施してまいりますので、引き続きご支援ご協力をよろしくお願いいたします。
 本年も、皆様方のご健勝とご多幸を心よりお祈り申し上げ新年のご挨拶とさせていただきます。



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第98回理事会

■出席 理事8名 監事2名 事務局 2名
開 催 日 平成26年12月10日(水)11時
開催場所 JRタワーホテル日航札幌 36階 ほし
審議事項 1.平成26年度上半期事業の実施状況について
2.平成27年度健康保険料率について
3.第10期組合会議員選挙等の日程について
4.その他
 本年度の上半期事業状況は、予算どおりほぼ順調に推移しています。
 しかしながら、高齢者医療への納付金増が見込まれており、議題2の見直しについて議論され、次回組合会の議題に提出することになりました。



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 経済情勢の足踏み状態が続き、健康保険組合の1人当りの給与や賞与(保険料収入)が伸び悩むなか、高齢者医療制度への納付金や、医療費等の支出が年々増加しており、当健康保険組合の財政も未だ厳しい状況となっています。
 積立金を取り崩し、努力してまいりましたが平成27年度は保険料率の引き上げが避けられない事が想定されます。
詳細は組合会で決定次第お知らせいたしますので、ご理解とご協力の程よろしくお願いいたします。

      当健康保険組合の1人当り保険料他収入・医療費、納付金他支出別途積立金の推移


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 「皆保険を次世代へつなぐ改革実現総決起大会」をテーマに「平成26年度健康保険組合全国大会」が11月26日、東京・有楽町の東京国際フォーラムで開催されました。
 同日の大会には、健保組合関係者ら約4,000人が参集。大会では、健保組合、健保連の主張を2本のスローガン「前期高齢者医療への公費投入の実現」「高齢者医療費の負担構造改革と持続可能な制度の構築」に込め、大会に参加した健保組合関係者の総意をもって決議しました。
 国民の健康を守り、維持するための基盤である国民皆保険制度は、すべての国民が公的な医療保険に加入し、その利益を享受できるすばらしい仕組みで、世界各国からも広く注目されています。しかし、高齢化の進展や医療の進歩により、国民医療費は毎年1兆円規模で増大しているなか、現在の仕組みのままで医療費を支えていくことは困難で、存続が危ぶまれる状況に陥っています。
 とくに、高齢化により、国民医療費の約6割が高齢者医療で占め、支え手の現役世代の負担は極めて重くなっており、既に限界です。加えて、いわゆる団塊の世代が、2015年から全員が65歳に到達し前期高齢者となります。多くの方が定年年齢を迎えて制度を支える側から支えられる側に回るなど、世代間の負担のバランスが急激に変化し、現役世代の負担がさらに増加することが見込まれています。皆保険制度を継続するため、高齢者医療費の負担構造を見直し、現役世代の負担の軽減を図ることが急務です。



健康保険組合全国大会スローガン(決議事項)
1.「前期高齢者医療への公費投入の実現」
2.「高齢者医療費の負担構造改革と持続可能な制度の構築」

 

 誰もが安心して医療を受けられる国民皆保険制度は、私たちの貴重な財産。この財産を守るため、医療保険制度を超高齢社会に耐え得る仕組みに改革すべきです。全国の健保組合と健保連は一丸となって、『あしたの健保プロジェクト』を展開し、主張の実現を めざしています。



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 今年で12回目の開催となったソフトボール大会に17社18チーム、およそ330名の選手の皆さんが参加されました。札幌地方の大雨、変わりやすいお天気の日々が続く中、試合当日は天候に恵まれ、予選、決勝ともに熱戦が繰り広げられました。
 決勝戦は、昨年優勝チームの(株)北海道日立システムズAチームと、予選を2桁得点の圧勝で勝ち抜いてきた(株)日本システムコンサルタントチームの戦いとなりました。3回表で同点に追いついた(株)日本システムコンサルタントチームでしたが、その裏から(株)北海道日立システムズAチームが得点を重ね勝利。昨年に続き優勝、2連覇となりました。
また、準決勝では同点のためルールにのっとりじゃんけんを行い、3回勝負の末、2対1で惜しくも敗退した(株)エイチ・アイ・ディチームと、素晴らしい応援でチームはもとより会場全体を盛り上げてくれた(株)北海道日立システムズBチームが3位となりました。
 試合結果は以下の通りです。




開催日時
●平成26年9月 6日(土)・・予選トーナメント(一日目)
●平成26年9月13日(土)・・予選トーナメント(二日目)
●平成26年9月20日(土)・・決勝トーナメント
場 所
●予選=石狩川河川敷球場
●決勝=札商メモリアルグラウンド

株式会社
北海道日立システムズA
株式会社 日本システムコンサルタント
株式会社 エイチ・アイ・ディ
株式会社 北海道日立システムズB



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平成27年1月から健康保険の制度が一部変わります



 より所得に応じた負担をするという観点から、所得区分を3区分から5区分にし、70歳未満の方の自己負担限度額が下記のとおり変わります。なお、70歳以上の方の自己負担限度額に変更はありません。

  (平成26年12月まで)   (平成27年1月以降)
70


所得区分 自己負担限度額   所得区分 自己負担限度額
上位所得者
標準報酬月額
53万円以上
150,000円+(医療費総額-500,000円)×1%〈83,400円〉 標準報酬月額
83万円以上
252,600円+(医療費総額-842,000円)×1%〈140,100円〉
標準報酬月額
53~79万円
167,400円+(医療費総額-558,000円)×1%〈93,000円〉
一般所得者
(上位所得者・ 低所得者以外)
80,100円+(医療費総額-267,000円)×1%〈44,400円〉 標準報酬月額
28~50万円
80,100円+(医療費総額-267,000円)×1%〈44,400円〉
標準報酬月額
26万円以下
57,600円
〈44,400円〉
低所得者
(住民税非課税)
35,400円
〈24,600円〉
低所得者
(住民税非課税)
35,400円
〈24,600円〉
 被保険者・被扶養者の方が保険診療を受けて、自己負担額が、1人・1ヵ月(1日~末日)1病院(入院・外来別)で自己負担限度額以上になると、その超えた額が高額療養費として支給されます。



限度額適用認定証
「限度額適用認定証」を病院の受付で保険証と一緒に提示すると、病院での1ヵ月の支払いが自己負担限度額までとなります。入院・通院で1ヵ月の自己負担額が高額となる場合、健保組合まで「限度額適用認定証」の申請をしましょう。(申請用紙は、会社または健保組合にございます)



合算高額療養費
同一世帯(健康保険の被保険者・被扶養者)で、1ヵ月・1病院(入院・外来別)の自己負担額が、21,000円以上のものが2件以上ある場合、合算して自己負担限度額を超えたときに支給されます。
多数該当
同一世帯(健康保険の被保険者・被扶養者)で、過去 12ヵ月の間に、高額療養費の支給が3回ある場合、4回目以降は「多数該当」として、自己負担限度額が下がります。

 


 被保険者・被扶養者の方が出産された場合に出産育児一時金が支給されますが、出産費用の変動に合わせ支給内訳額が変わります。
(平成26年12月まで)   (平成27年1月以降)
出産育児一時金 390,000円   出産育児一時金 404,000円
産科医療補償制度掛金※ 30,000円 産科医療補償制度掛金※ 16,000円
支給総額 420,000円   支給総額 420,000円
※産科医療補償制度の対象とならない場合は、掛金の分が減額となります。


ご不明な点がございましたら、当健保組合までお問い合せください。TEL.011-633-8353


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 コンピュータ健康保険組合では、インフルエンザの予防接種費用を1人につき2,000円まで助成しています。
インフルエンザが流行るこの時期、予防または感染しても重症化しないように予防接種を受ける方はお早めに・・。
助成金の請求方法については、勤務先へご案内しております。



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 任意継続被保険者の標準報酬月額は、資格喪失時の月額が適用されますが、最高標準報酬月額は健康保険法第47条第2項の規定により平成26年9月30日における当健康保険組合の全被保険者の平均標準報酬月額とし、27年4月1日より適用することになっております。
 従って、当健康保険組合の任意継続被保険者の最高標準報酬月額は前年度と同額の32万円と決定されました。



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