健保だより2009年1月号
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北海道コンピュータ関連産業健康保険組合
理事長 中村 真規
新年明けましておめでとうございます。
皆様におかれましては、お健やかに新年をお迎えのこととお慶び申し上げます。
日頃より、事業主の方々をはじめ被保険者、ご家族の皆さんにご支援ご協力を賜りまして厚くお礼申し上げます。
当健康保険組合は、昭和６３年４月に事業所数６５社、被保険者数約３，０００人からスタートしましたが、その後のバブルの時代を乗り越え、平成１７年度より年々加入事業所が増加し、現在では１２８社、被保険者数約６，０００人となっており、ご家族を含めると加入者が約１０，０００人となっております。
年々増加傾向にある医療費や高齢者医療制度創設に伴う納付金等によって厳しい状況ではありますが、本年度も６事業所の新規加入があり、事業も順調に推移しております。
しかしながら、政府の次年度予算案の策定に向けて社会保障費２２００億円の削減に伴い、協会けんぽ（旧政管健保）への国庫負担肩代わり案が再浮上しないよう注視しなければなりません。
一方、当健保組合の本年度の保健事業では、人間ドックや生活習慣病予防健診、本年度から４０歳以上を対象とした特定健診・特定保健指導やインフルエンザ予防接種への補助の他、メンタルヘルス事業として、電話及び面接によるカウンセリングも実施しておりますので、皆様にはこれらを是非ご利用頂き、本年も健康にお過ごしいただきたいと思います。
共済会では、家庭常備薬や健康飲料の斡旋、海外旅行、契約保養所及びJTBの助成、ディズニーリゾートへの補助や日本ハムファイターズやコンサドーレ、レラカムイの観戦もご好評をいただいており、ＡＥＤ（救命措置器）の購入に対する助成等他の事業も順調に推移しております。
今後も皆さんに喜ばれる事業を実施していきたいと思いますのでご協力ご支援をよろしくお願いいたします。
本年も、皆様方のご健勝とご多幸を心よりお祈り申し上げ新年のご挨拶とさせていただきます。
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開 催 日 平成20年12月4日（木）10時30分 出 席 理事8名 監事2名 開催場所 札幌全日空ホテル 23階 桂の間 関 係 者 2名 １．平成２０年度上半期事業の実施状況について ２．第８期組合会議員選挙の日程等について ３．その他
本年度の上半期事業状況は、事業所編入等により被保険者が増加し、予算どおりほぼ順調に推移している。
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「健保組合存亡の危機突破総決起大会」を副呼称に１１月１７日、東京・有楽町の東京国際フォーラムで「平成２０年度健康保険組合全国大会」が開催されました。大会には全国１４９７組合から約千人の関係者が参集。財政立て直しに向け「前期高齢者医療制度への公費投入」など３項目の決議を採択、全健保組合が一致して決議の実現に取り組む方針を確認した。
企業で働くサラリーマンやその家族の医療費を支える健保組合が過去に経験したことのない財政危機に直面しています。人口の高齢化による医療費増で、健保組合から高齢者医療制度への支援金に加え納付金が急激に増加しているためです。
今年４月に発足した高齢者医療制度は、７５歳を年齢区分に、６５歳以上を「前期高齢者医療制度」、７５歳以上を「後期高齢者医療制度」で支えますが、財源の負担方法は全く異なります。「後期」制度では、給付費（２０年度で１０．８兆円）の５割を公費で負担しますが、「前期」制度の給付費（５．２兆円）には公費はつきません。公費がない分、現役層の負担が重くなるというわけです。また、前期高齢者の加入率が高い国保制度と現役比率が高い被用者保険との間で行われる財政調整の仕組みも健保組合の負担を重くしています。
この結果、２０年度の健保組合の高齢者医療費の負担は、前年度比約２０％増の２兆８４２３億円。保険料収入に占める負担金の割合は４６．５％に達しています。
現役世代が高齢者世代を支援するのは当然のことです。しかし、この支援金が原因で２０年度は、９割の健保組合が経常収支で赤字を計上し、赤字額も６３００億円を超える見通しです。高齢者医療を支える仕組み自体が根底から揺らぎ始めていると言っても過言ではありません。
この日の大会では、健保組合制度を維持していくための政策提言である「前期高齢者医療制度への公費投入」など、健保組合の活動指針として掲げた３スローガンが決議、採択されました。
これらの決議は、政府の社会保障国民会議が麻生太郎首相に提言した「社会保障機能の強化策」とも基本的に合致するものです。少なくとも、法律で定められた国庫補助を健保組合に肩代わりさせるような措置は二度と繰り返されてはなりません。年末の予算編成に向け、健保連は全組織をあげて政策活動に取り組みます。
健康保険組合全国大会スローガン
１．全高齢者医療制度に対する公費投入の実現
２．制度間の財政調整・一元化構想の断固阻止
３．税・財政改革による安定した社会保障財源の確保
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全国各地でインフルエンザの流行が始まっています。
コンピュータ健保組合では、インフルエンザの予防接種の費用を１人につき２０００円まで助成していますので、この制度を大いに活用してください。
インフルエンザを予防するために
●人の多く集まる場所でのマスク着用
●外出後のうがい・手洗いの励行
●十分な睡眠としっかり食事をする
（朝食を抜かない）
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医療機関にかかったら
医療費の領収書をもらいいましょう病院や保険薬局などでは明細書付きの領収書を発行することになっています。
明細のないレシートなどの場合は窓口で明細書付きの領収書を請求し、診療や薬にどのくらいかかっているか、内容をチェックします。
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平成２１年１月１日より、「産科医療補償制度」がスタートします。
この制度に登録する妊産婦さんには、（家族）出産育児一時金として制度の費用を加算した額（１児につき３８万円＋当組合の付加金５万円）が支給されます。
※死産等を含み、妊娠２２週以降の出産に限ります。
手続き方法
産科医療補償制度に加入している施設（病院、診療所、助産所等）が発行する領収書（請求書）のコピーと出産育児一時金の請求書を健保組合の窓口へご提出ください。
※領収書には施設が所定のスタンプを押印することになっておりますのでご確認ください。（右図参照）
※事前に出産費用が必要になった場合（受取代理制度をご希望の方）は、健保組合の窓口までご相談ください。
産科医療補償制度について
産科医療補償制度とは お産の場面では、赤ちゃんが健康で、元気に生まれてくるために、医師や助産師などが大変な努力をしていますが、それでも予期せぬできごとが起こってしまうことがあります。
この制度は、赤ちゃんがお産に関連して重度の脳性まひを発症した場合に、速やかに補償を受けることができることに加え、その原因を分析することなどによって、安心して産科医療を受けられる環境整備を目指すものです。
出産する施設が産科医療補償制度に加入しているか確認するには
・加入施設には加入証の掲示があります（下図参照）。
・以下の産科医療補償制
度のホームページから
全国の加入施設リスト
をご覧いただけます。
制度における妊産婦登録
加入施設で出産する妊産婦さんは妊娠22週までに、お名前、出産予定日や出産予定の赤ちゃんの人数等を登録します。
里帰り出産の場合
実際に出産する施設で登録します。転院する場合は転院先へ登録証(控)を提示して、再登録します。
出産する施設が制度に加入しているか必ずご確認ください。補償の対象となるのは
加入施設の医学的管理下における出産で、次の基準を満たす状態で出生した赤ちゃんが対象になります。
1.出生体重が2,000g以上かつ妊娠33週以上
2.身体障害者1・2級相当の重症児
なお、出生体重・在胎週数の基準を下回る場合
でも、妊娠28週以上の赤ちゃんについては、出産
に関連して発症した脳性まひに該当するか否かと
いう観点から個別審査を行います。
ただし、先天性要因等の除外基準等に該当する
赤ちゃんは対象外となります。
詳しくは下記のお問い合わせ先、もしくは産科医
療補償制度のホームページをご覧ください。
制度についてのお問い合わせ先
財団法人日本医療機能評価機構（制度の運営組織）
電話：０３－５８００－２２３１
受付時間：午前９時～午後５時（土日祝除く）
産科医療補償制度のホームページ
http://www.sanka-hp.jcqhc.or.jp/
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